6月26日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)6月分（中旬速報値）」によると、総合指数は前年同月比で1.7％上昇しました。
日々の生活費の負担を感じる中、老後の生活を支える大切な収入源である公的年金について、「自分はいくらもらえるのか」「他の人はどのくらいなのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
筆者は現在、ファイナンシャルアドバイザーとして多くの方のご相談に乗っていますが、お金の不安を和らげるには、まずご自身の状況を正しく知ることが大切だとお伝えしています。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、そして厚生年金と国民年金の平均受給額や男女差まで、最新のデータを基にファイナンシャルアドバイザーならではの視点で分かりやすく解説します。
ご自身の年金生活をイメージする上で、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本をわかりやすく解説
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
