3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の分布状況（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給者の金額別（1万円刻み）の分布詳細
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。
国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。
4. 現役時代の働き方で変わる年金額：ライフコース別のモデルケース
年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。
本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金への加入が中心だった男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 モデルケース②：国民年金（第1号）への加入が中心だった男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 モデルケース③：厚生年金への加入が中心だった女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 モデルケース④：国民年金（第1号）への加入が中心だった女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）への加入が中心だった女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料を納付できる対象者について
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない対象者について
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
はじめは公的年金の仕組みから見て頂き、現役時代の働き方から、国民年金と厚生年金をどのくらい受け取れるのかのモデルをお伝えしました。
ご自身が思い描く老後の生活を実現するためにどれくらいの資金を準備するべきなのか、検討していただくきっかけになったかと思います。
もし「足りていない」場合は、実際に足りない額がどのくらいか、それに対して今からどのように備えるべきなのか、などを見直して見る機会としていただければ幸いです。
7. 監修者コメント：額面のプラス改定に惑わされず、手取りベースの客観的な収支試算を
2026年度の公的年金は前年度より増額となりました。ただ、実際に受け取る金額は、改定率ほど増えないケースがある点には注意が必要です。年金からは介護保険料や国民健康保険料、住民税などが差し引かれるため、社会保険料などの見直しによっては、手取り額が思ったほど増えないこともあります。
記事で紹介されている平均月額やライフコース別のモデルケースは、全体の目安を知るうえでは参考になります。ただし、世代ごとに働き方や年金制度が異なるため、年齢だけで単純に比較することはできません。あくまで一つの目安として考えるのがおすすめです。
また、自営業やフリーランスの方が利用できる「付加年金」は、比較的少ない負担で将来の年金額を増やせる制度です。2年ほど受給すれば納めた分を回収できると言われており、活用を検討する価値があります。
一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金との組み合わせには上限額のルールがあるため、それぞれの特徴や税制優遇を比べながら、自分に合った選択をすることが大切です。
年金の平均額やモデルケースだけを参考にするのではなく、「ねんきん定期便」で自分の見込み額を確認し、そこから社会保険料や税金を差し引いた手取り額で生活設計を考えてみましょう。
