4. 年金収入だけで「3割負担」になる人はどのくらいいる？
公的年金の収入が年間383万円（月額換算で約32万円）を超えると、医療費の自己負担割合が3割となる可能性があります。では、実際にこの水準に該当する人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給者のうち、月額30万円以上を受け取っている人は約1万9000人にとどまっています。
受給者全体から見ると、その割合は大きくありません。
こうした分布を踏まえると、年金収入を主な収入源とする人の多くは、医療費の自己負担割合が1割または2割に収まるとみられます。
もっとも、自己負担割合は年金収入のみで判定されるものではありません。年金以外の所得の有無や、世帯の収入状況によっても取り扱いが変わります。
自己負担割合を判断する際は、年金額だけで決めつけず、自身の所得区分を確認することが大切です。
月30万円以上の受給者が全体のごく一部だとしても、退職金の一時所得や不動産所得などが重なれば、3割負担の基準を超えることは十分にあり得ます。年金額だけでなく、世帯全体の所得を通期で把握しておくことをおすすめします。
5. まとめ
後期高齢者医療制度では、75歳以上の人などを対象に、所得に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれます。単身世帯で3割負担となる目安の一つが、収入金額383万円以上です。
ただし、厚生年金の受給額分布を見ると、月額30万円以上を受け取る人は限られており、年金収入だけで3割負担に該当する人は多くないと考えられます。
一方で、窓口負担割合は年金収入だけで決まるわけではありません。
不動産所得や給与収入、世帯構成によっても変わるため、自治体から届く通知や資格確認書などで、自分の負担割合を確認しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら？老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説 要注意！医療費は「夫婦で半分ずつ」にはならない──窓口負担《1・2・3割》の早見表＆資金計画のヒント」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント 日本の公的年金制度の仕組みをおさらい！ライフイベント別の年金手続き（転職・退職・住所変更・死亡）も」
加藤 聖人
