知っておきたい！シニアが対象の「公的給付5制度」と家計を守る節約術！今日からできる支出スリム化のヒント 「もらう」と「削る」の両面から長い老後の家計を守る

1. 60歳・65歳以上が対象になりやすい「公的給付5制度」

シニア世代が使える代表的な給付を、ひとつずつ見ていきます。要件や窓口はそれぞれ異なるため、自分が該当しそうな制度からチェックしてみてください。

1.1 再就職手当

再就職手当とは、雇用保険の基本手当の受給資格がある人が、給付日数を一定以上残して安定した職業に就いたときに受け取れる手当です。

支給額は「基本手当日額×支給残日数×支給率」で計算され、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら支給率70％、3分の1以上なら60％です。60歳以上65歳未満で基本手当の受給資格がある人も、条件を満たせば対象になります。

早く就職が決まるほど、支給額が増える仕組みです。さらに、就労によって得られる収入も発生するため、早めの就職は「給付期間を消化しきる」ケースよりも経済的に有利です。

1.2 高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者が離職し、失業の状態にあるときに受け取れる一時金です。受給には、離職前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あることが前提です。

そのうえで、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額に相当する額の50日分、6カ月以上1年未満なら30日分が一括で支給されます。

受給には、ハローワークで求職申し込みと受給手続きを行わなければなりません。なお、この手当は年金と併給できます。