申請しないともらえない！60代以上が年金とは別に受け取れる「5つの公的給付」と2026年4月改正の最新ルール年金生活者支援給付金や加給年金など、申請が必要な制度を整理

2. 年金の受給額を増やす！毎月の収入を底上げする2つの上乗せ制度

シニア世代の生活を支える公的年金には、基本となる老齢年金に加えて、受給額を上乗せするための制度がいくつか用意されています。

ここではその中から、老齢年金を受給中の方が特定の条件を満たすことで、年金額に加算して受け取れる2つの給付制度についてご紹介します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給していて、なおかつ所得が一定基準額を下回る方を対象とする支援制度です。

この給付金は老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金に設けられていますが、今回は特にシニアの生活に深く関わる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。

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65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金等の収入金額（※1）と、その他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金における給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％の増額となりました。

この基準額をもとに、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（後述の①と②の合計額）。

※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。