【60～70歳代単身世帯】貯蓄額はいくら？平均と中央値から見る「ふつう」の金額とは？生活費は1カ月あたりいくら必要？毎月の赤字にどう備える？年金額改定を踏まえた対策とは

2. 単身シニアのリアルな生活費、1カ月あたりいくら必要？

それでは、老後の単身世帯は、毎月どの程度の金額で生活しているのでしょうか。

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕（2025年）」から、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）における1カ月間の家計収支の実態を確認します。

1カ月あたりの収入と支出の詳細は、以下の通りです。

支出の内訳を見ると、最も大きな割合を占めるのは食費で、消費支出全体の約3割に相当します。

その後には、教養娯楽費、光熱・水道費、交通・通信費などが続きます。

さらに、人付き合いに関連する交際費も1割を超えており、基本的な生活費以外にもさまざまな費用が発生していることがわかります。

ここで注目すべき点は、収入を支出が上回っているという事実です。

手取り収入に対する消費支出の割合を示す平均消費性向は125.3％に達し、収入だけでは生活費を賄えていない状況が明らかです。

これは、毎月およそ3万円、年間に換算すると約36万円を貯蓄から取り崩して生活していることを意味します。

この毎月の不足分を補填するのが、これまでに形成してきた貯蓄です。

先に確認した貯蓄額の中央値は、60歳代で300万円、70歳代で500万円でした。

毎月約3万円、年間で約36万円というペースで貯蓄を取り崩していくことを考えると、その重要性が見えてきます。

収入の主軸となる公的年金は、2026年度に国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％それぞれ増額されました。

しかし、この改定率は物価上昇率（3.2％）には及んでいません。

これは、賃金の変動率を基準とする仕組みや、年金財政の安定化を図るマクロ経済スライドという調整機能が作用するためです。

結果として、年金額自体は増えても、物価の上昇ペースには追いついていないのが現状です。

こうした状況だからこそ、実行可能な範囲で備えを進めておくことが大切です。

例えば、通信費や保険料といった固定費の見直しや、健康な限り働き続けて収入を確保することなどが考えられます。

また、年金の受給開始を遅らせて月々の受給額を増やす「繰下げ受給」も有効な選択肢の一つです。

新NISAなどを活用した資産運用も考えられますが、元本割れのリスクも伴うため、生活資金を投じることは避けるなど、慎重な判断が求められます。

どの方法を選ぶにしても、それぞれのメリットやデメリット、リスクを十分に理解した上で、ご自身の状況に合った対策を検討することが重要です。