【厚生年金受給者】「月額15万円以上」を受け取る人の割合は？パート・アルバイトに影響大？《年収106万円の壁》見直しの動向国民年金のみで生活は可能？高齢単身世帯の家計収支をデータで見る

6月も下旬に入り、本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。

今月は年金受給者にとって、年金額が改定される大切な月でもあります。

日本の公的年金制度は、その構造が複雑であるため、「国民年金と厚生年金の違いがはっきりしない」「自分の働き方が将来の年金にどう影響するのか知りたい」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

実際に、将来受け取る年金の額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって大きく変動します。

この記事では、日本の年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新年金額、実際の受給水準、そして制度改正がもたらす今後の変化まで、一つひとつ丁寧に解説していきます。

1. 日本の公的年金は2階建て！国民年金と厚生年金の基本構造

日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」と表現されます。

ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み

加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます

※1：2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2：2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

【2階】厚生年金の仕組み

加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
保険料：収入（上限あり）に応じて金額が決定されます（※4）
受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。

このため、老後に受け取る年金額は、個々の加入歴や現役時代の収入状況によって変わってきます。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度改定される仕組みになっています。

※3：特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。

※4：厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

2. 2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額

公的年金の支給額は、物価や賃金の動向を反映して、毎年度見直されています。

2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％引き上げられ、厚生年金のモデル世帯額も増額となり、4年連続でのプラス改定となりました。

2026年度の年金額2/6

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）となります。

※2：この金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円、賞与含む）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。

繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に届きません。

※3：国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額を指します。

※4：繰下げ受給は、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間に遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は84％になります。

3. 国民年金のみで生活は可能？高齢単身世帯の家計収支をデータで見る

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金だけで老後の生活をまかなえるのか」と不安に思う方も多いでしょう。

ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支を参考に、老後生活で必要となる支出のレベルを確認します。

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。

そのうち、社会保障給付（主に年金収入）が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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出所：総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

一方で、消費支出は月平均14万8445円で、税金や社会保険料などの非消費支出1万2990円を合わせると、収入だけでは足りず、差額の約2万9980円が赤字という状況です。

支出の内訳をみると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

生活費には食費や住居費のほか、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることがわかります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間に大きなギャップが生じる可能性があります。

では、厚生年金を含めた場合、シニア1人あたりの実際の受給額はどの程度なのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について詳しく見ていきます。

4. 厚生年金受給者の実態：月額15万円以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。

この金額には、国民年金（老齢基礎年金）の受給分も含まれている点に注意が必要です。

ここでは、厚生年金の受給額ごとの人数分布を詳しく見ていきましょう。

4.1 厚生年金の受給額別・人数分布データ

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出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1万円未満：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

厚生年金を月に15万円以上受給している人の割合は49.8％であり、全体の半数には達していません。

なお、厚生年金を受給していない人も含めると、この割合はさらに下がることになります。

5. パート・アルバイトに影響大？「年収106万円の壁」見直しの動向

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

5.1 「年収106万円の壁」の基本を解説

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出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が出てくる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所が対象に含まれています。

今回の改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な廃止が計画されています。

5.2 社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入条件はどう変わる？

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

週の所定労働時間が20時間以上であること
2カ月を超える雇用の見込みがあること
学生ではないこと
所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）

今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険が適用される企業の規模については、10年をかけて段階的に拡大していく見通しです。

6. まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後設計に活かす

この記事では、2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」撤廃に向けた法改正について解説しました。

2026年度は4年連続で年金額が増額されたものの、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが現状です。

また、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間労働者が社会保険に加入する対象は今後広がっていくことになります。

このような制度の変更は、将来受け取る年金額に影響をあたえる可能性があります。

年金を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や加入状況を確かめながら、早めに老後資金の計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。