公的年金の資料には、年齢別の平均やモデルケースなど、異なる前提の金額が示されています。自分の年金を考えるために、数字の意味を整理しておきましょう。
この記事では、年金額の例と受給額の分布を確認します。後半では、付加年金で国民年金に上乗せする仕組みについても取り上げ、制度や統計の見方を整理します。
なお、資料から見る年金額の例と受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 国民年金と厚生年金の加入対象を整理
年金の金額を比べる前に、加入している制度や受給額の前提を押さえておきましょう。制度の違いは、将来受け取る年金にも関わります。
日本の公的年金制度は「2階建て」構造といわれています。
1.1 1階部分（国民年金）の確認
公的年金の1階部分にあたるのは「国民年金」です。原則として日本に住む20歳以上から60歳未満のすべての人が加入します。職業や国籍は問いません。
- 年金保険料：2026年度は月額1万7920円で全員一律
- 老後の受給額：40年間欠かさず保険料を納付すると、65歳以降に満額（2026年度は月額7万608円）が受け取れる
また、保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から差し引かれます。
1.2 2階部分（厚生年金）の確認
2階部分にあたるのが「厚生年金」です。会社員や公務員、パート等で特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。
- 年金保険料：個人の収入に応じて決まる（※2）
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により決まるため、個人差がある（上限あり）
※1 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 2026年度の年金額のモデルケースを整理
年金額を見るときは、示されている金額の条件を確認することが大切です。モデルケースや統計の数字を、そのまま自分の受給額と考えないようにしましょう。
厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおり決定されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金の23万7279円は、夫婦の合計額です。
上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間第3号被保険者（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方などライフスタイルは多岐にわたります。この金額はあくまで一つの指標であり、実際の受給額はこれまでの加入状況によって一人ひとり大きく異なる点に留意が必要です。
2026年度は増額改定となりましたが、物価上昇率には追い付けていない点は留意しておく必要があります。
将来いくら年金がもらえるのか、まずは自分自身の年金加入状況や今後の働き方などを踏まえて年金見込額を試算してみましょう。日本年金機構の「ねんきんネット」でシミュレーションすることができるので、ぜひ活用してみてください。
