【年金】繰下げは1か月0.7％増、75歳まで待てば「84％」増える《70歳なら42％、加給年金は対象外》

年金は65歳から受け取るのが原則ですが、受け取りを遅らせることもできます。繰下げ受給です。

1か月遅らせるごとに0.7％ずつ増え、75歳まで待てば84％の増額になります。国民年金の満額で考えると、月7万608円が12万9918円まで増える計算です。

この記事では、日本年金機構の案内をもとに、繰下げの増額率と、待つあいだに気をつけたい点を確認します。

1. 【年金】繰下げの増額率は1か月0.7％

日本年金機構は、繰下げ受給について「66歳以後75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます」としています。

国民年金の平均月額はいくらか1/1

増額率は次の式で決まります。

1か月単位で増えていくため、何歳何か月まで待つかによって細かく変わります。年単位で区切る必要はありません。

国民年金の満額は2026年度で月7万608円です。これを70歳まで繰り下げると42％増の約10万263円、75歳まで繰り下げると84％増の約12万9918円になります（いずれも円未満切り捨ての試算）。

増額された額は、その後ずっと続きます。長生きするほど受取総額は増えていく仕組みです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別に繰り下げを選べます。両方まとめて遅らせる必要はありません。

たとえば厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを70歳まで繰り下げるという組み合わせも可能です。生活費の目処が立つ範囲で、片方だけを増やすという使い方ができます。

注意したいのは、増額の対象にならないものがある点です。機構は「加給年金額や振替加算額は増額の対象になりません。また、繰下げ待機期間中は、これらを受け取ることができません」としています。

加給年金は配偶者分だけで年42万3700円になります。厚生年金を繰り下げているあいだはこれが止まり、しかも増額もされません。配偶者が65歳になるまでの期間が長い人ほど、影響は大きくなります。

繰り下げるなら、厚生年金ではなく基礎年金のほうを選ぶ、という判断がここから出てきます。

75歳まで繰り下げられるのは、一定の年齢より下の世代です。昭和27年4月1日以前生まれの人については「繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなりますので、増額率は最大で42％となります」と案内されています。

なお75歳を過ぎてから請求した場合、増額率はそれ以上増えません。75歳までさかのぼって決定され、支払われる扱いになります。

公的年金の平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。