5. 子育て世帯への支援は拡充される方向へ
「子育て中の家庭への支援が減ってしまうのでは」と懸念する声もあるかもしれません。
しかし、今回の見直しで子どものいる世帯への支援が削られることはなく、むしろ一部は拡充される内容となっています。
5.1 こどもが18歳年度末を迎えるまでは現行制度を維持
18歳年度末までの子どもがいる場合、その子どもが18歳年度末に達するまでは、現行制度と同じ扱いが継続されます。
この期間は、今回の制度見直しの影響を一切受けません。
5.2 こどもが18歳年度末を過ぎた後も5年間の支援
子どもが18歳になった後も、そこからさらに5年間は有期給付および継続給付の対象期間となります。
子育てが一段落した後の生活再建にも配慮した、心強い仕組みといえるでしょう。
5.3 遺族基礎年金の子どもへの加算額は増額へ
さらに、遺族基礎年金における「子どもがいる場合の加算額」も増額される予定です。
これまでの年間23万5000円だった加算額が、年間約28万2000円へと引き上げられます（※2024年度の年額）。
子育て世帯に対する経済的な支援が、より手厚い内容に変わります。
6. まとめ：2028年4月からの変更点を確認しよう
今回の遺族厚生年金の見直しは、「有期給付への移行」と「給付額の増額」を組み合わせ、より支援を必要とする人へ届きやすい制度を目指すものといえます。
すでに受給している方や子育て中の方に不利益が生じないように配慮しつつ、子育て世帯への加算額は増額されることになりました。
施行は2028年4月とまだ先ですが、「自分や家族は対象になるのか」「万が一の備えは十分か」をこの機会に確認しておくことは、将来のライフプランを考える上で重要です。
制度の詳細な条件については今後さらに情報が公開されていくと考えられますが、まずは「このような変更がある」と知っておくことが、いざという時の備えの第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
6.1 【参考】遺族厚生年金の平均的な受給額
参考資料一覧
- 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「2028年4月から施行予定「遺族厚生年金」の見直し、どんな人が影響を受ける？ポイントをわかりやすく解説」
安達 さやか
