6月も下旬に入り、梅雨の季節が本格化してきました。
老後の生活設計を考える際、自身の年金については関心が高いものの、「遺族年金」について詳しく知る機会は少ないかもしれません。
しかし、万が一の事態が起きたとき、遺族年金は残された家族の生活を支える重要な制度です。
特に、会社員や公務員が加入する遺族厚生年金は、2028年4月から制度が大きく見直されることが決まっています。
「自分は対象になるのか」「給付額は変わるのか」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、2028年4月に施行される遺族厚生年金の改正点について、分かりやすく解説していきます。
1. 遺族厚生年金の基本を解説
遺族年金は、亡くなった方が生前に保険料納付などの条件を満たしている場合に、その遺族が受け取れる公的年金制度の一つです。
特に、会社員や公務員が加入する厚生年金制度における遺族への給付が「遺族厚生年金」と呼ばれています。
「遺族年金と老齢年金は何が違うのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。
簡単に整理すると、老齢年金は自身が高齢になった際に受け取るもので、遺族年金は家族が亡くなった後に受け取るものと理解すると分かりやすいです。
2025年5月に提出され、同年6月13日に成立した年金制度改正法により、この遺族厚生年金の受給期間や対象者が見直されることになりました。
この法律の正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」です。
