初夏の風が心地よい季節となりました。シニア世代の皆様にとって関心が高いのが、6月から支給が始まった改定後の年金ではないでしょうか。
公表されている最新データによると、2026年度の公的年金は物価や賃金の動向を反映し、前年度から増額改定されました。値上げを実感することが多い昨今、ご自身の受給額や周囲の人が一人当たりいくらもらっているのかは気になる点です。
公的年金は働き方で受給額が異なります。
本記事では厚生労働省のデータに基づき、60代から90歳代以上の一人当たりにおけるリアルな年金受給額を一覧表でまとめました。
平均受給水準や男女別の違い、ライフコース別の目安を確認していきましょう。
1. 老後生活の土台となる「公的年金制度」の基本をおさらい
日本の公的年金には、老齢年金の他、ケガや病気で仕事や生活などが制限されるようになった場合に受給できる「障害年金」、一家の生計の担い手にまさかのときがあった場合に受給できる「遺族年金」という、3つの保障機能があります。
「年金」と聞くと、リタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いかもしれませんね。
1.1 知っておきたい「国民年金と厚生年金」の2階建ての仕組み
「2階建て構造」と呼ばれるそのしくみは、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」から成り立ち、現役時代の働き方や過ごし方が、将来の年金水準を大きく左右する性質を持っています。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本とあわせて、それぞれの「老齢年金の受給額」についても整理しておきましょう。
1.2 ベースとなる1階部分：すべての人に共通する「国民年金」
【国民年金】どのような人が加入するの？
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
【国民年金】毎月の保険料はいくら支払う？
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
【国民年金】将来受け取れる老齢年金の額は？
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.3 上乗せとなる2階部分：会社員や公務員が加入する「厚生年金」
【厚生年金】どのような人が加入対象になる？
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
【厚生年金】毎月の保険料はどうやって決まる？
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
【厚生年金】将来もらえる老齢年金の計算方法は？
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象となる人、年金保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法などが異なります。
そのため、現役時代の年金加入履歴により、実際に受け取る老齢年金額にはおのずと個人差が出てくるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.4 【お小遣い日を確認】2026年の「年金支給カレンダー」とスケジュール
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、支給月の前々月分と前月分の2カ月分を合算して支給されます（後払い方式）。
2026年の「年金支給日」と「支給対象」の年金は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされる
2. 【2026年度最新】国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額改定が決定！
2026年度の年金額は、前年度から基礎年金（国民年金部分）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％引き上げとなります。
改定後の年金額は、4月・5月分をまとめて支給する6月支給分から反映されます。
2.1 気になる改定後！2026年度の国民年金と厚生年金の具体的な支給例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生労働省は今回の年金改定の公表にあたり、「多様なライフコースに応じた年金額」として現役時代の働き方や収入ごとの年金額例を提示しています。
3. 現役時代の働き方でこれだけ違う！多様なライフコース別の年金試算
年金加入期間や収入により、どのように年金額が変わっていくのでしょうか。
厚生労働省は、2026年度の年金額改定内容とともに、現役時代の年金加入状況や年収ごとの年金額例を、「多様なライフコースに応じた年金額」として公表しました。
具体的には、「2026年度に65歳になる人の場合」の年金額の概算が、公的年金加入履歴の類型・男女別に「合計5パターン」提示されています。
3.1 【ケース①：男性】現役時代に厚生年金へ長く加入していた場合
年金月額：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 【ケース②：男性】自営業やフリーランスなど国民年金が中心だった場合
年金月額：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年年：1万4617円
3.3 【ケース③：女性】会社員として厚生年金に長く加入していた場合
年金月額：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 【ケース④：女性】自営業や専業主婦期間を経て国民年金が中心だった場合
年金月額：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 【ケース⑤：女性】専業主婦など国民年金の第3号被保険者期間が中心の場合
年金月額：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
上記はあくまでも年金額の例ですが、厚生年金の加入期間が長く、収入が高いほど、老後に受け取る年金額は多くなる傾向が見られます。
また、国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたのかが、年金水準に大きな影響を与えていることも見て取れます。
4. 【男女別・年齢別】みんなはいくら？厚生年金と国民年金のリアルな受給額分布
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により人それぞれです。ここでは、60歳～90歳以上のすべての受給権者について、厚生年金と国民年金の受給額分布を見ていきます。
4.1 【厚生年金】平均月額にはどれくらいの男女差や個人差がある？
厚生年金の平均年金月額は、全体では15万289円でした。男女別は下記のとおりです。
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
【厚生年金】月額ごとの受給者数から見るリアルなボリュームゾーン
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均年金月額は、全体で見ると15万円台ですが男女差があり、男性16万円台、女性10万円台となっています。
また、月額1万円未満となる人から、25万円を超える高額受給者まで幅広い層に分布しており、個人差が大きいことがわかります。
4.2 【国民年金】みんなの平均月額と気になる個人差の現状
国民年金の平均年金月額は、全体では5万9310円でした。男女別は下記のとおりです。
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
【国民年金】月額ごとの受給者数から見るリアルなボリュームゾーン
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は、男女ともに5万円台、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
多くの人が満額に近い年金額を受け取る一方で、月額1万円未満となる人も一定数存在しています。
5. まとめ
今回は、2026年度の最新データをもとに、シニア世代のリアルな年金受給額や制度の仕組みについてご紹介しました。
公的年金は老後の生活を支える柱ですが、現役時代の働き方や加入履歴によって、受け取れる金額には大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
特に厚生年金と国民年金では受給水準やボリュームゾーンが異なるため、まずは「自分自身の加入履歴」を年金定期便などで正確に把握することが大切です。
物価の変動など先行きが見通しにくい時代だからこそ、平均値などの客観的なデータを参考にしながら、現在の収支バランスを点検してみてはいかがでしょうか。
将来に向けて過度に不安を抱く必要はありませんが、現在の受給額の現実を知ることで、これからの生活設計や資産の管理方法をより具体的かつ前向きに考えるきっかけにしていただければ幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
LIMO編集部年金解説班
