2026年6月に入り、夏のボーナスシーズンや衣替えの時期を迎え、家計や生活の節目を意識する方も多いのではないでしょうか。
このタイミングは、お金の計画やライフプランを見直す絶好の機会といえます。
特に60歳代以上の方にとって、老後の生活を支える公的年金は大きな関心事でしょう。
日本の年金制度は「2階建て」と表現されますが、その詳しい仕組みや、ご自身が将来いくら受け取れるのかを正確に理解している方は、案外少ないかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらには年金収入のみで暮らす高齢者世帯の割合まで、最新のデータを用いてわかりやすく解説します。
ご自身のセカンドライフをより充実させるための、具体的な資金計画を立てる一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金制度とは？基本となる「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、制度の1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」という構成になっているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は加入者全員が同額ですが、毎年度見直されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額が支給されます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。
このうち、会社員や公務員など厚生年金に加入している方は第2号被保険者です。
厚生年金の保険料を納めている場合、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）も、個別に保険料を納める義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象者：会社員や公務員に加え、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤め、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せで加入します
- 年金保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）によって保険料が異なります（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料の総額に応じて、一人ひとり異なります
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の合計が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。
