2. 控除額10万円のシミュレーション。所得層で異なる3つの支援パターンを解説

※以下の金額は、制度の仕組みをわかりやすく説明するための仮の数値です。

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

2.1 【パターン1】中・高所得層のケース

所得税の納税額が、定められた控除額を上回る層がこのパターンに該当します。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超える場合）
  • 適用される内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
  • 得られるメリット：実際の納税額は20万円に減り、税負担が軽減されます。

2.2 【パターン2】低所得層のケース

所得税の納税額が、設定された控除額に満たない層が対象です。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円未満の場合）
  • 適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、納税は不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
  • 得られるメリット：所得税を支払う必要がなくなるうえに、2万円の現金を直接受け取れます。

2.3 【パターン3】非課税世帯のケース

所得が基準を下回り、所得税の納税義務がない非課税世帯がこのパターンに当てはまります。

  • 所得税の納税額：0円の場合
  • 適用される内容：所得税を納めていないため税額控除の対象とはならず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 得られるメリット：これまでの減税策では支援対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が行き渡ります。

※2026年6月時点では、控除額などの具体的な内容は未定です。また、2029年度の本格導入時には配偶者の所得や扶養親族の情報なども考慮されるため、実際の支援額は所得や家族構成によって変動する可能性があります。

3. まとめ：給付付き税額控除の今後に注目

「給付付き税額控除」の基本的な考え方を引き継ぎつつ、「給付への一本化」という現実的なアプローチで導入される見込みの新制度。2029年度（令和11年度）の本格実施を目指し、現在も議論が進められています。

本格導入に向けた今後のスケジュールや支援額の詳細など、さらなる情報に注目が集まります。

参考資料一覧

和田 直子