1. 給付付き税額控除の基本を解説。制度の仕組みと「給付一本化」に向けた最新の動き
給付付き税額控除とは、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、それでも控除しきれない分を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度のことです。
この制度の大きな利点は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、給付という形で手厚い支援を受けられる点にあります。従来の減税策では恩恵が届きにくかった層にも、支援を確実に行き渡らせることが可能になります。
1.1 2026年6月17日の議論で何が決まった？「給付一本化」で本格導入を目指す制度設計
2026年6月17日に開かれた社会保障国民会議では、税額控除と給付を厳密に運用すると事業者や自治体の事務負担が過大になるという課題が議論されました。この点を踏まえ、内閣官房の資料「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性（議長案）」では、「税務当局が保有する所得情報を基に、きめ細やかな『給付措置』へ一本化する（広義の給付付き税額控除）」という方向性が改めて示されました。
また、6月17日の会議資料によると、「公平性などの観点から配偶者の所得把握や、子育て世帯支援の観点から16歳から18歳の被扶養者の情報把握など、追加的な情報確保の仕組みも必要」との考えが示されています。こうした環境整備を前提として、2029年度（令和11年度）に本格導入することが目標とされています。
実際の制度では、本来の「給付付き税額控除」が持つ負担軽減効果を、複雑な手続きなしに「給付（現金支給）」という形で受け取れる仕組みになる見通しです。
1.2 食料品の消費税が実質ゼロに？「1％減税＋給付」の組み合わせで実現へ
政府は、高市政権が公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」について、税率を単純に0％にするのではなく、「減税」と「現金給付」を組み合わせることで実質的に実現する方針を示しています。
これは、2029年度（令和11年度）に本格導入を目指す「給付付き税額控除」までの2年間の暫定措置として、2027年（令和9年）4月1日から実施される計画です。
具体的な仕組みは、以下の二段階で構成されています。
1. 飲食料品の消費税率を「1％」へ引き下げ
中東情勢などを背景とする現在の物価高に迅速に対応するため、現行の軽減税率8％から1％へと大幅に引き下げる方針です。
2. 残りの1％相当分は所得に応じた現金給付で対応
「働き控え」への早期対応や、中低所得の現役世代への支援を手厚くする目的で、引き下げきれなかった消費税1％相当分を所得に応じた現金給付で補います。この給付は2027年度（令和9年度）に導入され、公的機関がすでに保有している所得情報が活用される見込みです。
つまり、「1％への減税」と「1％分の現金給付」を同時に実施することで、飲食料品にかかる消費税を全体として「実質ゼロ」にするという構想です。
政府は、消費税システムの変更に柔軟に対応できる環境を整えながら、この「実質ゼロ」という暫定措置で当面の負担を和らげ、最終的に2029年秋の恒久的な新制度（給付付き税額控除）へ円滑に移行することを目指しています。
