【生活保護】受給額は「毎月いくら」なの？半数以上が「単身高齢者」というシニアの実態と、「月3万円の赤字」の老後家計持ち家があっても対象になる？知っておきたい老後のセーフティネットを解説

6月17日に日本年金機構が更新した「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」では、個人住民税が非課税となる限度額の目安が示されており、単身・65歳以上の場合で155万円（1級地）などと定められています。

こうした非課税水準の収入で暮らす高齢者の実態に触れる機会がある中、生活保護制度というと、働けない人や子育て世帯を支援する制度というイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし実際には、高齢者世帯が受給世帯の大きな割合を占めています。

とくに一人暮らしの高齢者は、年金収入だけでは生活費をまかなうことが難しいケースも少なくありません。

筆者がかつて日本郵便でリテール営業に従事し、地域のお客さまの家計に寄り添ってきた経験からも、生活を守るためのセーフティネットの実態を知ることは非常に大切だと実感しています。

本記事では、生活保護受給世帯の実態や高齢単身世帯の家計状況を確認するとともに、生活保護制度における支援内容や生活扶助の支給額について見ていきます。

1. 生活保護受給世帯の半数超は「単身高齢者世帯」という現実

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査（令和8年3月分概数）」によると、2026年3月時点の生活保護受給者数は約198万人（1,980,808人）でした。

これは、人口100人あたり1.61人が生活保護を利用している計算になります。

全体としては、被保護実人員数、被保護世帯数ともに前年同月から減少しています。

しかし、新規申請件数や保護開始世帯数は前年を上回って増加している点に注意が必要です。

続いて、受給世帯の構成を見てみましょう。

【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】

特徴的なのは、単身の高齢者世帯が全体の51.7％を占めている点です。生活保護制度が、年金収入だけでは生活が難しい高齢単身者を支える役割を果たしていることがうかがえます。

また、障害者・傷病者世帯の割合は25.4％となっており、前年同月と比べてわずかに（3,600世帯・0.9％）増加しています。