日差しが強くなり、本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。
6月15日には、2カ月に一度の年金支給日があり、4月・5月分の公的年金が対象の方々に支給されました。
2026年度の公的年金は4年連続で増額改定となり、前年度と比較して国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなっています。
次回の年金支給日は、偶数月である8月14日（金）に予定されています。
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者の平均年金月額は男女合計で「15万289円」です。
この記事では、厚生年金と基礎年金を合わせて、額面で「月額15万円（年額180万円）以上」を受け取っている人がどのくらいの割合でいるのかを解説します。
また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」により、社会保険の適用範囲がどのように変わるのか、その概要もご紹介しますので、家計管理の参考にしてください。
1. 日本の公的年金制度、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造について解説
日本の公的年金は、基礎部分となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」から成る2階建ての仕組みです。
ここでは、国民年金（基礎年金）と厚生年金の基本的な点を確認してみましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の基本的な仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）のポイント
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満の全ての人が加入対象です。
- 保険料：加入者全員が同じ金額ですが、毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。未納の期間がある場合、その分だけ満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金のポイント
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす場合は対象に含まれます。
- 保険料：給与や賞与などの収入額に応じて決定されます（上限が設けられています）(※4)。
- 受給額：加入期間や納付した保険料の額によって、一人ひとり受給額が異なります。
厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入の対象者や保険料の決め方、受給額の計算方法などに違いがあるのが特徴といえます。
このため、個人の加入状況や現役時代の収入などによって、老後に受け取る年金の額に差が生まれます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
公的年金の支給額は、物価の変動や現役世代の賃金動向に応じて毎年改定される「物価スライド・賃金スライド」という仕組みが採用されています。
これは、インフレーションなどで物価が上昇した際に、お金の価値が実質的に下がり、高齢期の生活水準が低下するのを防ぐための重要な財政基盤です。
実際の改定では、物価や賃金の変動率に加えて、少子高齢化の進行状況に合わせて年金の給付水準を緩やかに自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みも考慮され、毎年の支給額が最終的に決まります。
2026年度の年金額は2026年4月分から適用されていますが、前年度と比べてどの程度増額されたのでしょうか。
