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梅雨明けが待ち遠しい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

人生100年時代といわれる現代、60歳代、70歳代になっても元気に働く方が増えています。

長く続くセカンドライフでは、公的年金と仕事による収入が生活の大きな柱となります。

しかし、公的年金だけでは少し心もとないと感じたり、現役時代より収入が減ってしまったりと、お金に関する悩みは尽きないかもしれません。

実は、国にはシニア世代の生活を支えるための給付金や手当が用意されていますが、その多くは自分で申請しないと受け取れないことをご存じでしょうか。

この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」について、年金に上乗せされるものと、雇用保険に関連するものを中心に、5つの制度をわかりやすく解説していきます。

長寿化時代を生きるシニア世代｜仕事と年金の重要性

内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。

年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

一方で、60歳を過ぎると給与が減少するケースも少なくありません。また、若い頃のように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが難しくなったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。65歳以上のシニア世代にとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後の生活を支えるための大切な基盤となっています。

次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当の中でも、特に申請が必要な「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、詳しく見ていきましょう。