2025年以降の年金制度改正｜社会保険の「106万円の壁」はどうなる？
2025年の年金制度改正に伴い、社会保険の加入要件が見直され、パートタイマーなどの働き方に影響を与える「106万円の壁」は、解消される方向で議論が進んでいます。
パート・アルバイトの社会保険加入要件が緩和へ
収入要件の撤廃に向けた動き
これまで社会保険加入の基準の一つであった「月額賃金8万8000円以上」という収入要件が、2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額にかかわらず、「週の所定労働時間が20時間以上」であることが加入の主な判断基準となります。
企業規模の要件も段階的に撤廃
勤務先の従業員数に関する要件も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。将来的には、企業の規模に関わらず、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
今後の働き方を考える上でのポイント
これらの制度変更により、社会保険に加入する方が増えることが予想されます。保険料の負担による手取り額の変化や、将来受け取る年金額の増加、健康保険の保障内容などを踏まえ、ご自身のライフプランに合った働き方を検討することが、これまで以上に大切になるでしょう。
また、扶養内で働く際の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大する中で、その意味合いが変化していく可能性があります。
まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、申請しないと受け取れない公的給付について5つの制度をご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や「老齢年金生活者支援給付金」、そして働くシニアを支える雇用保険関連の各種手当は、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わってきます。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
また、2025年以降は社会保険の加入要件も見直されるなど、働き方や年金を取り巻く環境は変化し続けています。
こうした制度を上手に活用するためにも、日頃からアンテナを張り、ご自身のライフプランに合った選択をすることが大切です。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフを考える一助となれば幸いです。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
石津 大希
