通信事業からAI投資まで幅広く手がけるソフトバンクグループですが、同社は直近の決算で「最終利益が5兆円を超える」という、日本企業として記録的な数字を叩き出しました。
しかし、この巨額の利益は本業の通信サービスや製品の販売から生み出されたものではなく、その大半が特定の未上場株の評価益という特殊な構造を持っています。
一体なぜ、実体のあるモノを売らずにこれほど莫大な利益を上げ、成長を続けることができるのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏が事業構造と財務体質を分析し、業績好調の本当の理由を解説します。
この記事のポイント
- 最終利益5兆円の源泉は、本業の通信事業ではなくファンド事業における投資評価益である
- 利益の大半は「OpenAI」への集中投資がもたらしたものであり、過去にもアリババで同様の集中投資を行っていた
- ソフトバンクグループの実態は、借入を活用して実業を変革する「株式会社型ファンド」である
- 巨額の社債を発行する一方で、資産に対する負債割合（LTV）を厳格に管理し暴落リスクに備えている
- 投資先を組み合わせた「ASI（超知能）戦略」により、AIを中心とした新たなエコシステムの構築を目指している
1. 過去最高益5兆円のカラクリ：利益の源泉は「ファンド事業」
ソフトバンクグループが発表した2026年3月期（FY2025）の決算は、株式市場に大きな衝撃を与えました。
売上高は約7兆7,986億円（前期比7.7%増）でしたが、注目すべきは利益の規模です。親会社所有者帰属当期利益（最終利益）は、前期比333.7%増となる約5兆22億円に達しました。
一般的な事業会社であれば、売上高から原価や経費を差し引いたものが利益となるため、売上高と最終利益の金額がここまで接近することはまずありません。この異常とも言える利益構造は、同社の事業の中身を分解することで明らかになります。
約6兆1,349億円に上る税引前利益のセグメント（事業部門）別内訳を見ると、通信事業などを担う「ソフトバンク事業」の利益は約9,650億円に留まっています。
また、AIコンピューティング事業は約1,372億円の損失を計上しています。では、どこが利益を稼ぎ出しているのでしょうか。
その答えが「SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）事業」です。この部門単体で、税引前利益の全体を上回る約6兆4,446億円の利益を計上しており、事実上、ソフトバンクグループの利益の柱となっています。
このSVF事業が計上した約457億ドル（約6兆円規模）の当期投資利益は、企業が事業活動で得た現金ではなく、保有している株式の価値が上がったことによる「評価益」が中心です。
そして、その大半をもたらしたのが、生成AI「ChatGPT」で世界を席巻する未上場企業、OpenAIへの投資でした。泉田氏はこの決算の実態を次のようにズバリと表現します。
「終わった2025年度に関しては、OpenAI一本足打法だったといっても過言ではないよね」
つまり、過去最高益の実態は、世界で最も注目を集めるAI企業への投資が大当たりし、その企業価値が急騰したことによるものなのです。
