本格的な夏を前に、いよいよ「夏のボーナス」支給が本格化する季節を迎えました。一方で、長引く物価高による生活費への負担増も懸念されており、家計への不安を感じる方は少なくないでしょう。

また、先日6月15日は、令和8年度（2026年度）の新しい年金額が反映された初めての年金支給日でした。

今年度は厚生年金が2.0％、国民年金が1.9％のプラス改定となったものの、昨年の物価上昇率（3.2％）には追いついておらず、将来の年金生活に不安を抱く現役世代も多いのではないでしょうか。

特に女性は、結婚や出産・育児、親の介護などライフステージの変化に伴って働き方を変えるケースが少なくありません。

これは現役時代の収入だけでなく、将来受け取る「年金」にも直結する重要な選択となります。

そこで今回は、日本の年金制度が女性に与える影響に触れながら、最新データをもとに女性の年金受給額の実態や、ライフコースによる違いについてくわしくみていきたいと思います。

1. 日本の女性を取り巻く「仕事」と「老齢年金」の関係

日本の年金制度は、日本に住む20歳以上のすべての人に加入義務がありますが、働き方により対象となる年金制度が変わります。

国民年金の被保険者は「第1号被保険者～第3号被保険者」に区分されています。

【図解】2階建ての年金制度1/4

【図解】2階建ての年金制度

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

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一般的には20歳以降の学生時代は第1号被保険者として国民年金に加入し、社会人として企業に就職し厚生年金の対象となる人が多いでしょう。

その後、結婚や出産・育児、親族の介護などライフステージに変化があった時、働き方を変えるのはまだまだ女性が多いというのが現状です。

結果的に女性が専業主婦または扶養内パートなどで働く場合、国民年金の対象ということになります。厚生年金の対象となる働き方を続けた場合とでは、老後の年金にどのくらいの差が生まれるのでしょうか。