3. 【専業主婦・会社員・自営業】3つのモデルケースで見る「女性の年金」と男女格差
厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」をもとに、より現実に即した女性の働き方別の年金受給額目安を見ていきます。
ご自身の経歴に近いモデルケースを確認してみましょう。
3.1 【女性の3つのライフコース別】年金月額の目安
① キャリアを重ねた女性（厚生年金が中心）
- 想定： 平均年収約427万円で33年間就業
- 年金月額の目安： 13万4640円
② 自営業として働いた女性（国民年金が中心）
- 想定： 厚生年金加入期間約6.5年
- 年金月額の目安： 6万1771円
③ 専業主婦の期間が長い女性（第3号被保険者が中心）
- 想定：厚生年金加入期間約6.7年
- 年金月額の目安： 7万8249円
3.2 男性のモデルケースと比べると？
現役時代の働き方によって将来の年金額には数万円規模の差が生じることがわかります。
また、同資料における男性のモデルケースと比較することで、男女間の受給額の違いも浮き彫りになりました。
男性の場合、「会社員経験が長い（厚生年金が中心）」ケースの、平均収入50.9万円（年収約610万円）で39.8年就業したパターンでは、年金月額の目安は17万6793円と試算されています。
キャリアを重ねた女性のモデル（13万4640円）と比較すると、月額で約4万2000円の差があります。
これは、就業期間の長さ（男性約40年、女性33年）や、現役時代の平均年収の差が影響していると考えられるでしょう。
一方で、「自営業・フリーランス（国民年金が中心）」の男性の目安は6万3513円であり、同じく国民年金中心の女性（6万1771円）との間に大きな金額差はありません。
国民年金は加入期間によって定額で計算されるため男女差が出にくいものの、報酬比例である厚生年金においては、就業期間や収入の差がダイレクトに老後の受給額に直結します。
女性の場合は出産や育児などのライフイベントによって就業期間が短くなったり、働き方をセーブせざるを得ない期間が生じやすいことが、男女の厚生年金受給額に差がつく要因であると言えるでしょう。
同じ世代でも働き方によって受給額は大きく異なるため、公的年金以外の収入源を確保するなど、ご自身の年金加入経歴に合わせた資金計画が大切です。
4. まとめにかえて
厚生労働省の「簡易生命表」によると、平均寿命は依然として長寿化の傾向が続いています。
一方で、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」と平均寿命の間には一定の開きがあるのが現状です。
老後の期間が長くなるにつれて、生活資金として蓄えておくべき金額も増加します。
人の助けが必要な期間や、要介護状態の期間が長く続く可能性を加味すると、日々の生活費だけでなく介護費用の備えもぜひ意識しておきたいものです。
近年では核家族化や単身世帯の増加により、次世代に介護を頼りにくいケースも増えています。
また、高齢の配偶者どうしで介護をする「老老介護」や、認知症の傾向が出ている配偶者どうしで介護をする「認認介護」なども社会的な課題です。
今年の夏にボーナスを受け取った方や、家計に見直しの余地がある方は、その一部を老後資金や介護への備えに充てるなど、今できることから準備を始めてみてはいかがでしょうか。
