本格的な夏を目前に控える中、私たちの家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
食料品をはじめとする身近な品目の値上がりが続く一方、かつてのような一律の現金給付は縮小し、政府の支援は次世代育成へとシフトしつつあります。
支援の対象から外れてしまい、将来への不安を募らせている方もいるかもしれません。
また、ちょうど今の時期は、お住まいの自治体や勤務先から「住民税決定通知書」が手元に届くタイミングでもあります。ご自身の今年度の税額や、世帯が「住民税非課税」に該当するかどうかを改めて確認された方もいるでしょう。
しかし、一時的な現金給付とは異なる「恒久的な支援制度」はいくつか存在します。
本記事では、住民税非課税世帯が活用できる「5つの優遇措置」を整理し、対象となる収入のボーダーラインを給与・年金別に分かりやすく解説します。
1. 現金給付だけじゃない《住民税非課税世帯向け》優遇措置5選
一定の所得基準を満たさない世帯は「住民税非課税世帯」とされ、各種の支援制度の対象になります。
新型コロナの影響や最近の物価上昇への対応として、これまでにも住民税非課税世帯向けに現金給付などの施策が行われてきました。
ただし、支援内容は現金給付に限られません。
生活を支えるための優遇制度にはどのようなものがあるのか、代表的な5つの例を紹介します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額措置
所得水準に応じて、保険料の均等割と平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で軽減されます。
1.2 優遇措置2：介護保険料の負担軽減
対象となるのは、65歳以上の第1号被保険者です。
実際に減額される金額は、居住している自治体によって異なります。
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除や納付猶予制度
経済的な状況に応じて、保険料の全額免除や一部免除、あるいは納付猶予のいずれかの措置を受けることができます。
1.4 優遇措置4：子育て世帯向けの保育料無償化
3歳から5歳までの子どもの保育料は原則無償化されており、0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象に無償化されています。
1.5 優遇措置5：高等教育における修学支援新制度の活用
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などへの進学を支援するための制度です。
授業料や入学金の免除・減額に加え、返済の必要がない給付型奨学金を利用することもできます。
また、これら以外にも、自治体ごとに独自の支援制度が用意されている場合があります。
では、どのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次章で詳しく確認していきましょう。
