5. 老後の収入減に不安を抱える会社員に多い悩みに、IFAが伝えたこと
老後の収入減に対する不安は、多くの方が抱える共通の悩みです。「年金だけで生活できるのだろうか」「今の貯蓄ペースで老後資金は足りるのか」といった声をよくいただきます。
5.1 40歳代に多いお悩み相談は「まとまった資金の運用方法が分からない」「複雑な手続きや商品選びにハードルを感じる」
老後資金が想定以上に不足するかもしれないと知り、預貯金を運用に回す必要性を感じる40歳代の方は少なくありません。まとまった資金はあっても、具体的にどのように運用を始めればよいのか分からず、複雑な手続きや商品選びに対してハードルを感じる方も多いようです。
このように、老後への備えが必要だと頭では分かっていても、何から手をつければいいのか迷ってしまい、なかなか行動に移せないと感じる方が多いようです。
5.2 【IFAからのアドバイス】資金の性質に合わせて分散し、出口戦略まで考える
こうした悩みに対して、相談を重ねる中でたどり着く考え方や注意点を紹介します。
まず見直したいのは、資金の性質に合わせた運用方法の組み合わせです。まとまった資金の運用先として定期的に利息を受け取れる仕組みに関心を持つ方は多いですが、「一つじゃなくって、こう、まあ分ける方がいいのかな」と気づく方も少なくありません。期間の異なるものを組み合わせることでリスクを抑え、将来の選択肢を増やすという考え方です。老後資金のように使う時期が少し先の資金であっても、一度にすべてを固定するのではなく、時期を分散させて柔軟性を持たせることが大切になります。
そのうえで、毎月の積立投資における分散の視点も重要です。「アメリカ一辺倒ではなく、世界情勢を考えると複数の商品に分散して投資した方が良い」という理解に至る方も増えています。特定の国や地域に偏らず、幅広い資産に分散して投資することは、長期的な資産形成においてリスクを軽減するための基本となります。
また、資産を増やすだけでなく、将来どのように受け取るかという「出口戦略」も早い段階から意識しておきたいポイントです。「NISAは自由度が高いが、出口戦略は自分で考える必要がある」という点に気づき、制度のメリットと課題を冷静に整理される方もいます。非課税の恩恵を受けられる制度は魅力的ですが、将来引き出す際の計画もセットで考えることが、老後の安心につながります。
さらに、運用を始める際の手続きや設定に壁を感じる方も少なくありません。分からないことは一人で抱え込まず、信頼できる相談先を見つけることも、資産形成を長く続けるための有効な手段となります。
老後の収入減に備えるためには、預貯金だけで十分かと決めつける前に、まとまった資金の置き場所、毎月の積立の分散、そして将来の受け取り方という視点を一つずつ整理してみることが、安心できる老後への出発点になります。
6. 【監修者コメント】42歳から65歳まで、23年間NISAで月4万円運用したらどうなる？
たとえば42歳から65歳までの23年間、毎月4万円を年4％で運用できたと仮定すると、元本1104万円に対して資産評価額は約1790万円になる計算です。
通常の課税口座であれば運用益（約686万円）に20.315％の税金がかかりますが、新NISAを活用すればこの非課税メリットをそのまま受け取れます。
まとまった資金と毎月の積立を両輪で考え、出口戦略まで含めて早い段階からご自身の方針を整理しておくことをおすすめします。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省「家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）5月分」
渡邉 珠紀
