障害年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
遺族年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
給付金を受け取るための手続きの流れ
それでは、この給付金を受け取るには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、ご安心ください。給付金の支給対象と判断された方には、日本年金機構から請求に関する書類が郵送されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了します。
ただし、対象となる方の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なりますので、3つのケースに分けて手続き方法を見ていきましょう。
ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方（緑色の封筒）
まだ年金を受け取っていない方には、受給が始まる3ヶ月前に、年金請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に、「年金生活者支援給付金請求書」が一緒に封入されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出してください。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日以降でないと提出できない点には注意が必要です。
ケース2：すでに年金を受給中の方（薄緑色の封筒）
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変動などによって新たに給付金の対象となる場合があります。
そうした方々に向けて、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
はがきに必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄にご自身の住所・氏名を書いて切手を貼付し、ポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が届く場合があります。
ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方（薄橙色の封筒）
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方のケースです。
給付金の受給対象になると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼って切手を貼り、ポストへ投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、A4サイズの請求書と所得状況届が届く場合があります。
一度手続きを行えば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることができます。
もし所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能になっています。
電子申請を利用した場合、郵送での提出は不要です。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状
実際には、年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4％
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2％
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9％
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2％
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0％
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考えて、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、その概要から対象となる方の条件、具体的な金額、手続きの流れまでを解説しました。
この制度は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じる方を支えるための大切な仕組みです。
ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から送られてくる案内を見逃さないようにしましょう。
手続き自体は、送られてきた書類に記入して返送するだけで完了する場合がほとんどなので、それほど難しくはありません。
公的年金だけでは不安が残るという方も少なくありませんが、こうした支援制度を上手に活用することで、少しでも安心して老後の生活を送れるようになります。
まずはご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
