米FRB新議長ウォーシュ氏が直面する課題とは？元機関投資家が紐解く金融政策の仕組みと歴史の教訓 FRBが経済を動かす「2つのレバー」

4. 新議長の「AI論」と1990年代ITバブルの教訓

こうした難しい局面でFRBのトップに立ったウォーシュ氏は、どのような方針を描いているのでしょうか。

かつてのウォーシュ氏は、中央銀行による市場への過度な介入を嫌い、金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られていました。しかし近年、彼のスタンスに変化が見られます。その背景にあるのが「AI（人工知能）」の存在です。

泉田氏の解説によれば、ウォーシュ氏は「AIが劇的に生産性を向上させるため、金利を下げてもインフレは再燃しない」という論理を展開しているといいます。AIが人間の作業を代替し、企業の人件費などの生産コストが下がれば、モノやサービスの値段を上げなくても利益が出せるようになります。だからこそ、利下げを行っても物価高（インフレ）には直結しない、という見立てです。

初心者からすると一見筋が通っているように聞こえるこのAIによる生産性向上論ですが、泉田氏はこの議論に対して、投資のプロならではの鋭い視点から「既視感がある」と警鐘を鳴らします。なぜなら、過去の歴史に全く同じ構図が存在するからです。

それは1990年代後半、当時のグリーンスパンFRB議長の下で起きた「ITバブル（ドットコムバブル）」です。当時も、インターネットの普及という「IT革命」によって生産性が飛躍的に上がり、インフレなき経済成長（ニューエコノミー）が可能だという議論が巻き起こりました。その結果、FRBは利上げを見送り、市場には期待先行で大量の資金が流れ込みました。

しかし、現実はどうだったのでしょうか。

「実際のマネタイズに追いつくのか追いつかないのかみたいな。生産性上がるってことは利益出しますよねってことなんで、イコール利益出なかったらそのIT革命何？っていう話になったわけよ」

当時のIT企業は、期待されたほどの利益（マネタイズ）をすぐには生み出せず、結果としてバブルは弾け飛びました。泉田氏は、現在のAIブームもこれと全く同じ構造を持っていると分析します。

「今の『AIバブル』というAIトレンドも、利益が出れば別にバブルじゃないし、利益が出なかったらバブルになるって話なんですよ」

もし、ウォーシュ新議長のシナリオ通り、AIによる生産性革命が本物であり、企業がしっかりと利益を出せるのであれば、金利を下げてもインフレは起きず、株価も堅調に推移するベストシナリオが実現するでしょう。

しかし、もしAIが期待されたほどの生産性向上をもたらさなかった場合、事態は深刻です。利下げによって市場に投機資金が溢れてバブルが発生し、同時に生産コストが下がらないためインフレも再燃します。

そこから慌てて金利を急激に引き上げ、同時にお金を市場から吸い上げる（QT）ことになれば、経済は急ブレーキを踏まされ、深刻な冷え込みを招く最悪のシナリオに陥りかねません。

アメリカの金融政策は今、AIという未知のテクノロジーの真価が問われる重大な局面に立たされています。

私たち投資家は、FRBの金利政策だけでなく、「企業が本当にAIを活用して利益を生み出せているのか」という実体経済の数字を、これまで以上に冷静に見極める必要がありそうです。

なお、本記事は金融政策の仕組みを解説するものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

参考資料

• 米連邦準備制度理事会（FRB）公式発表
• ケビン・ウォーシュ氏 経歴（FRB理事会バイオグラフィ）
• 議会調査局（CRS）レポート
• YouTubeチャンネル「イズミダイズム」