本日6月15日（月）は年金支給日！国民年金と厚生年金【60歳代～90歳以上】年代別の「平均受給月額」はいくら？ 2026年度の年金額改定でいくら増額された？《シニア全体の年金事情》平均額と受給額分布も解説

梅雨の季節となり、雨音が続く日が増えてきました。

本日6月15日（月）は、2カ月に1度の偶数月にやってくる年金支給日です。

老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分は一体いくらもらえるのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっており、現役時代の働き方や加入期間によって将来受け取る金額が大きく変わります。

高齢者世帯のなかには、年金収入のみで生活している方も少なくありません。

そのため、年金の受給額は老後の家計を計画するうえで非常に重要な指標となります。

この記事では、国民年金と厚生年金の基本的な仕組みから、60歳代から90歳以上までの年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の生活実態まで、データを基に詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金制度の基本。「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、基礎部分である国民年金と、上乗せ部分の厚生年金の2つで構成されています。

この構造から、一般的に「2階建ての年金制度」として知られています。

はじめに、それぞれの制度が持つ特徴について見ていきましょう。

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国民年金は公的年金制度の土台をなすもので、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが実施されます（※1）。

40年間保険料を納め続けると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

厚生年金は、国民年金に上乗せして加入する制度となっています。

加入対象は会社員や公務員に加え、特定適用事業所（※3）で勤務するパートやアルバイトなど、特定の条件を満たす方々です。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上にわたり、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

このように国民年金と厚生年金とでは、加入の対象者、保険料の仕組み、そして将来の受給額の決定方法がそれぞれ異なります。

公的年金の額は、賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定されています。

2026年度においては、国民年金は前年度と比較して1.9％増、厚生年金は2.0％増となりました。

2026年度における年金額の例は、以下の通りです。

ただし、このモデル年金額は、一定の収入を得ながら長期間会社員として働いた夫と、国民年金を受け取る妻という世帯を想定して計算されています。

実際の年金受給額は、個々の加入状況や現役時代の収入などによって変動するため、人それぞれで異なります。