【女性の厚生年金】33年勤務「平均年収約420万円」の場合《将来の年金額》はいくら?3つのケースで年金額の概算をみる
男女で「約24%の賃金格差」が年金に与える影響
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昨日6月15日は年金の支給日でした。2026年6月からは、令和8年度の改定が適用された年金額が支給されました。
日本年金機構によると、令和8年度の年金額は国民年金(基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の「引き上げ」となります。この記事では、厚生労働省の資料を基に、女性のライフコース別の年金受給額の概算や、働き方が将来の年金にどう影響するのかを詳しく解説します。
1. 【女性の厚生年金】33年勤務「平均年収約420万円」の場合《将来の年金額》はいくら?
将来受け取る年金の額は、現役時代の働き方や収入に大きく左右されます。会社員として長期間勤務した女性の場合、どのくらいの年金を受け取れるのでしょうか。厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」を参考に、具体的なケースを見ていきましょう。
1.1 ケース1:厚生年金加入が中心の女性(20年以上)
年金月額(見通し)
- 令和7年度:13万2117円
- 令和8年度:13万4640円(前年度比 +2523円)
経歴の前提
- 平均厚生年金加入期間:33.4年
- 平均収入:35万6000円(※賞与を含む月額換算。年収にすると約427万円)
令和8年度の内訳
- 基礎年金:7万1881円
- 厚生年金:6万2759円
正社員として約33年間、年収約427万円で働き続けた女性のケースでは、年金月額は約13万5000円となります。令和7年度の13万2117円と比較すると2523円増えますが、この金額のみで生活費や家賃などをすべてカバーするのは難しいかもしれません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)