ふつうの年金本体以外にもあります【60歳・65歳シニア対象の公的給付まとめ】老齢年金への上乗せ給付＆雇用保険関連の給付「申請しないとゼロ円」になる5つの給付と、2026年4月から大幅緩和の在職老齢年金「65万円の壁」を解説 | 3ページ目 | LIMO

4. 【コラム年金制度改正】2026年4月から大幅緩和の在職老齢年金「65万円の壁」とは？

2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から、在職中に受け取る年金が減額される基準が緩和されました。

これまでは、毎月の賃金と老齢厚生年金の合計額が51万円を超えると年金が減額の対象でしたが、この基準額が65万円へと引き上げられます。

この改正は、平均寿命や健康寿命が延びる中で、高齢になっても意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。

年金の減額を気にせず働きやすい環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに後押しする狙いがあります。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます7/14

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と給与・賞与の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。

※老齢基礎年金は減額の対象外で、全額支給されます。

年金が全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度見直されてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと14万円引き上げられることになります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、これまで年金の減額を理由に働く時間を調整していたシニア世代にとって、より柔軟な働き方を選択できるきっかけになるかもしれません。

今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、申請しないと受け取れない公的給付金を5つご紹介しました。

年金に上乗せされる「加給年金」や、所得が低い方を支える「老齢年金生活者支援給付金」、そして働くシニアを支援する雇用保険の「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」など、様々な制度があります。

大切なのは、これらの制度の多くが自動的に支給されるのではなく、ご自身で要件を確認し、申請手続きを行う必要があるという点です。

もし「自分も対象になるかもしれない」と感じたら、まずは最寄りの年金事務所やハローワークの窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

公的な支援制度を上手に活用し、長くなるこれからの人生を、より安心して豊かに過ごすための一助としていただければ幸いです。

--- OhSirでリライトしました（再構成し再編集しました）：[元記事](

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内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。