ふつうの年金本体以外にもあります【60歳・65歳シニア対象の公的給付まとめ】老齢年金への上乗せ給付＆雇用保険関連の給付「申請しないとゼロ円」になる5つの給付と、2026年4月から大幅緩和の在職老齢年金「65万円の壁」を解説 | 2ページ目 | LIMO

3. 【申請しないとゼロ円】働き続けるシニアを支える雇用保険関連の給付3選

60歳以降も働き続けるシニアは増加していますが、現実として60歳を境に収入が大幅に減少するケースも少なくありません。

また、若い頃のように再就職活動が円滑に進まないこともあるでしょう。

そうしたシニア世代の就労を支援するのが雇用保険の制度です。

ここでは、知っておきたい3つの給付金・手当について、受給条件や金額の目安を解説します。

※国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は、50歳代後半の男性が735万円、女性が356万円であるのに対し、60歳代前半では男性604万円・女性294万円、60歳代後半では男性472万円・女性240万円となっています。

再就職手当は、失業後の早期の再就職を促すための制度です。

失業してから再就職、または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当を受け取ることができます。

対象者：雇用保険の受給資格者で、基本手当（失業手当）の受給資格がある方。
支給要件：対象者が再就職して雇用保険の被保険者になる場合、または事業主として雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他の一定の要件を満たした場合に支給されます。

手当の額：就職する前日までの失業認定を受けた後の、基本手当の支給残日数に応じて給付率が変わります（1円未満は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：支給残日数の70％
- 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：支給残日数の60％

再就職手当の額4/14

さらに、再就職手当を受け取って新しい職場で6カ月以上働き、その間の賃金が以前の職場よりも低くなった場合には、「就業促進定着手当」という追加の支援を受けられる可能性もあります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も同じ会社で働き続けるものの、給与が大幅に下がってしまった方を経済的に支援するための給付金です。

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）5/14

注意点として、老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、この「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％に相当する額が年金から支給停止されることを覚えておく必要があります。

※2025年3月31日より前に支給要件を満たした方は6％となります。

この給付金は、65歳以上の方が退職または失業した場合に、通常の失業手当（基本手当）の代わりに受け取ることができる一時金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業の状態にある方。
支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
1. 離職する前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
2. 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）。

高年齢求職者給付金の額6/14

支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額

65歳未満の方が受け取る失業手当は、4週間に一度の認定を経て分割で支給されますが、この高年齢求職者給付金は「一括で支給される」という点が大きな特徴です。