【6月15日支給分より増額される】厚生年金＋基礎年金「月額15万円」以上受給する人は何％を占めているのか？ 2026年度は前年度比「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」のプラス改定

4. シニアの就労は当たり前に？年金を受給しながら働く高齢者が増加する理由

老後の生活を考える上で、「定年後は年金収入だけで暮らす」という従来のイメージは、少しずつ変化しています。

近年では、年金を受給しながら働き続ける高齢者が増えています。

その働き方も、フルタイムだけでなく短時間勤務やパートなど、多様な形に広がっています。

背景には、物価上昇による生活費の負担増に加え、「完全に仕事を辞めるより、無理のない範囲で社会との接点を持ち続けたい」と考える人が増えていることがあります。

現在の老後は、「年金だけで暮らす」というよりも、年金・貯蓄・就労収入を組み合わせて家計を支えるスタイルへと変わりつつあるのです。

内閣府の調査によると、シニアの就業率は上昇傾向が続いていることがわかります。

高齢者の就業率4/6

年齢階級別に見ると、75歳以上はほぼ横ばいで推移しています。

その一方で、65～69歳は53.6％（前年比+1.6ポイント）、70～74歳は35.1％（前年比+1.1ポイント）となっており、シニア世代で働く人の割合は着実に増えています。

特に近年は、定年延長や再雇用制度の普及が進み、「65歳で完全に引退する」という働き方だけではなくなりました。

加えて、人手不足を背景に、高齢者を積極的に採用する企業も増加しています。

こうした社会の変化を受け、老後も一定の収入を得ながら生活するスタイルは、以前よりも一般的になりつつあります。

もっとも、現役時代と同じようにフルタイムで働き続ける人ばかりではありません。

実際には、以下のような柔軟な働き方を選ぶケースが多く見られます。

老後の就労では、「できるだけ多く稼ぐ」ことよりも、「生活費を少し補いながら、無理なく長く続ける」という考え方が中心になりやすいのが特徴です。

高齢期の家計では、毎月数万円程度の赤字が続くことも珍しくありません。

その不足分を、短時間勤務による収入で補っている人も増えています。

例えば、年金収入だけでは毎月2万～5万円ほど足りない場合でも、月5万円程度の就労収入があれば、預貯金を取り崩すペースを緩やかにできます。

特に高齢期は、医療費や住居費といった固定的な支出が続きやすいため、「少し働いて不足分を補う」というスタイルが、家計の安定につながることも少なくないのです。

ただし、老後の就労が誰にでも同じようにできるとは限りません。

健康状態や体力の変化、あるいは家族の介護などによって、働き続けることが難しくなる可能性もあります。

そのため、「老後は働けば何とかなる」と安易に考えるのではなく、あくまで選択肢の一つとして捉えておくことが大切です。

現在の老後資金は、「年金だけ」や「貯蓄だけ」で支える時代ではなくなっています。

複数の収入源や資産を組み合わせながら備えていく視点へと変わりつつあるのです。