1. 日本の公的年金は「2階建て」国民年金と厚生年金の仕組みとは
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を1階部分の土台とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る構造になっています。
このことから、一般的に「2階建ての年金制度」と呼ばれています。
まず、それぞれの制度が持つ特徴について確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から差し引かれます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せで加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）（※4）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料によって個人差が生じます
厚生年金は、企業などに勤務する人が基礎年金に加えて加入する制度です。
保険料が定額の国民年金とは、計算方法が大きく異なります。
この仕組みの違いによって、将来受け取れる年金額に差が生まれます。
どのような働き方をしてきたか、どの程度の収入があったかによって、老後の受給額も変わってくるのです。
また、公的年金の額は一度決まると固定されるわけではありません。
物価や現役世代の賃金の動きを反映して、毎年度改定される仕組みであることも重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
