3. 認知症になると資産管理はどうなる？

認知症への備えを考えるうえで見落とせないのが、資産管理や各種手続きへの影響です。

認知症になると、記憶力や判断力が低下し、預貯金の管理や契約手続きなどを自分で行うことが難しくなる場合があります。

たとえば、不動産の売却や介護施設への入所契約、遺産分割の協議などは本人の意思確認が必要となるため、判断能力が十分でないと手続きを進められないケースがあります。

また、内容を十分に理解しないまま契約を結んでしまい、悪質商法や詐欺の被害に遭うリスクも高まるとされています。

こうした判断能力が不十分な人を支援する仕組みとして、「成年後見制度」があります。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した人に代わって、後見人が財産管理や契約手続きの支援を行う制度です。

出所：法務省「Q1～Q2 「成年後見制度について」」

高齢化が進み、認知症や軽度認知障害（MCI）の人が増加するなか、老後の備えは年金や貯蓄だけでは十分とはいえません。

将来、自分や家族が判断能力の低下に直面した場合に備え、資産管理や医療・介護に関する希望を整理しておくことも重要になっています。

こうした背景から近年は終活への関心が高まっており、エンディングノートの活用などを通じて、早い段階から準備を進める人も増えています。

次章では、終活に対する意識や実際の取り組み状況について見ていきましょう。