6月も中旬に入り、各自治体から届く住民税の決定通知書や、日本年金機構からの年金額改定通知書がご自宅のポストに揃い始める時期となりました。
年金を受け取りながら働くシニアが増えるなか、老後の収入をどのように確保するかは重要なテーマになっています。
公的年金だけでなく、年金に上乗せされる制度や、離職・再就職を支える雇用保険の給付を知っておくことで、家計の選択肢を広げやすくなります。
一方で、公的給付は制度ごとに対象年齢や加入期間、所得要件、申請先が異なります。条件を満たしていても、自動的には受け取れないものもあるため、概要だけでも確認しておきたいところです。
また、働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度の仕組みも押さえておく必要があります。収入と年金の関係を理解しておくことで、60歳以降の働き方を考えやすくなるでしょう。
本記事では、年金受給者向けの公的給付と、働くシニア向けの公的給付を紹介します。あわせて、在職老齢年金制度の見直しについても確認していきます。
1. リタイア世代を支える！年金受給者向けの公的給付
主な公的制度のうち、まずは公的年金に関わるお金について見ていきましょう。
1.1 加給年金
加給年金は、一定の条件を満たす場合に支給される年金です。
支給要件
厚生年金保険の被保険者期間が20年（※）以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年（※）以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
加給年金額
配偶者と1人目・2人目の子については各24万3800円、3人目以降の子は各8万1300円となっています。
また、配偶者の加給年金の額には、老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、3万6000円から17万9900円が特別加算されます。
