5. 高齢者世帯の所得水準は？平均所得から見る生活の実態
次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたり平均所得金額を確認し、生活の実態を見ていきます。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみで構成される世帯、または65歳以上の方と18歳未満の未婚者が同居する世帯を指します。
5.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に対する割合）
総所得：314万8000円（100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、これを月額にするとおよそ26万円になります。
その主な内訳を見ると、所得全体の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の「公的年金」で、次いで約2割を占めるのが月額約5万5000円の「雇用者所得」となっています。
この所得の構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実情が読み取れます。
※雇用者所得とは、世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の総額を指し、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。
6. 年金生活者支援給付金の対象となる方は、請求手続きを忘れずに
今回は、年金生活者支援給付金について、その詳細を解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支えるための公的な支援策です。
給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。
この記事で紹介した条件に当てはまる可能性のある方には、日本年金機構から請求手続きの案内が送付されますので、忘れずに手続きを進めてください。
この給付金は、請求しない限り支給されることはないため、注意が必要です。
もし、給付金の対象にはならないものの、年金だけでの生活に困難を感じている場合は、他の公的支援制度を利用できる可能性があります。
お住まいの市区町村の福祉担当窓口などに相談することで、現状を改善するためのアドバイスが得られるかもしれません。
一度、窓口や電話で問い合わせてみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を確認し、利用できる制度がないか調べてみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
鶴田 綾
