6. まとめ：今後の医療費の見通しと家計への備え
後期高齢者医療制度における窓口での負担割合は、所得水準や世帯の構成によって決まりますが、この制度を取り巻く状況は今後も変わっていく可能性があります。
その変化の一つが、「子ども・子育て支援金」の導入です。
これは少子化対策の財源を社会全体で支えるための仕組みで、後期高齢者医療制度においても被保険者1人あたり月額約200円程度（※）が保険料に上乗せされる見通しです。
1人あたりの金額は小さく見えるかもしれませんが、年間で計算すると数千円規模となり、家計への影響を感じる世帯も出てくるかもしれません。
少子高齢化が進行するなか、医療保険料や関連する負担が今後も少しずつ増えていく可能性は否定できないでしょう。
制度の仕組みや将来的な変更点を理解し、このような上乗せ分も考慮して家計を見通しておくことが、老後の生活を安定させるうえで重要な視点となります。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得などに応じて決定されます。
支援金額の月額については、お住まいの市町村へお問い合わせください。
なお、後期高齢者医療広域連合ごとに、支援金に関わる保険料率は異なります。
また、拠出は令和8年4月分からとなりますが、具体的な徴収開始の時期については、ご加入の広域連合へお問い合わせください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳～】医療費がいちばん重い「3割負担」になる年収の目安は何万円？1〜3割の判定基準も解説【後期高齢者医療制度のイロハ】」
マネー編集部社会保障班
