4. 住民税非課税世帯が対象となる5つの優遇措置
住民税非課税世帯は、臨時特別給付金の対象として注目されがちですが、それ以外にも生活を支えるためのさまざまな優遇措置が用意されています。ここでは、主な5つの支援内容について解説します。
4.1 国民健康保険料・介護保険料の軽減
所得水準に応じて、国民健康保険料が軽減される制度があります。具体的には、世帯の所得に応じて均等割額が7割、5割、2割のいずれかの割合で減額され、所得が低い世帯ほど負担が軽くなります。
また、65歳以上の方が支払う介護保険料も、所得段階に応じて負担が軽くなる仕組みが設けられています。
軽減の具体的な内容や金額は自治体によって異なりますが、住民税非課税世帯は保険料が低く設定される場合が多いです。
4.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
経済的な事情で国民年金保険料の納付が困難な場合、申請によって保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする制度を利用できます。
免除を受けた期間は、保険料を全額納付した場合よりは少なくなりますが、将来の年金額に反映されるため、未納のまま放置するよりも有利になります。
ただし、満額の年金を受け取るためには、後から追納する必要がある点には注意が必要です。
4.3 医療費の自己負担額軽減
高額療養費制度では、医療費の自己負担額に上限が設けられていますが、住民税非課税世帯の場合、この上限額が低く設定されています。
一例として名古屋市のケースを見ると、住民税非課税世帯は所得の高い世帯に比べて、1カ月の自己負担限度額が大幅に抑えられていることがわかります。
さらに、入院した際の食費についても、自治体によっては申請すれば減額を受けられる場合があります。
4.4 保育料の無償化（0〜2歳児）
子育て支援の一環として、住民税非課税世帯では0歳から2歳までの子どもの認可保育施設などの利用料が無料になります。
3歳から5歳の子どもは所得に関わらず全世帯で無償化の対象となっているため、この制度とあわせて就学前の保育料負担を大きく軽減できます。
4.5 高等教育の修学支援制度
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が減免される制度があります。
あわせて、返済が不要な給付型の奨学金も支給され、経済的な理由で進学を断念することがないよう支援する仕組みが整えられています。
