5. 【2025年改正】「年収106万円の壁」はどう変わる？年金制度改正法のポイント

2025年6月に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

5.1 パート・アルバイト必見！「年収106万円の壁」の基本

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いわゆる年収の壁の概要とポイント

出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のラインを指します。

この基準があることで、保険料負担による手取り収入の減少を避けるために、労働時間を調整する「働き控え」が起こりやすいと指摘されてきました。

なお、社会保険の加入義務がある企業の範囲はこれまで段階的に拡大され、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象となっています。

5.2 社会保険の適用拡大で短時間労働者の加入要件が変更に

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年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

現在、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
  5. 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の法改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される方針が示されました。

「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の改定状況などを考慮しつつ、3年以内に廃止される見込みです。

また、企業規模要件についても、今後10年をかけて段階的に撤廃され、最終的にはすべての企業で働く人が対象となる予定です。

6. まとめ：年金制度の理解を深め、自身のライフプランを考えよう

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の見直しを含む年金制度改正について解説しました。

2026年度は年金額が増額された一方で、国民年金だけでは満額でも月額約7万円、厚生年金受給者の中でも月15万円以上を受け取れるのは半数に満たない49.8％という現実があります。老後の生活に不安を感じる方もいるかもしれません。

今後の制度改正は、私たちの働き方や将来の年金受給額に直接影響します。公的年金の仕組みを正しく理解し、ご自身のライフプランや働き方について、早めに検討を始めることが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

筒井 亮鳳