3. 厚生年金の受給実態。月額15万円以上を受け取る人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給権者の平均年金月額は15万289円でした。
この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
3.1 【最新データ】厚生年金の受給額別・人数分布をチェック
同資料から、受給額ごとの詳しい人数分布を見てみましょう。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合は49.8％と、全体の約半数であることがわかります。
これは厚生年金受給者に限ったデータのため、国民年金のみの受給者を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。
4. 将来の年金受給額を知るには？「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」の活用術
厚生年金の受給額が月15万円に満たない人が半数以上いるというデータを見ると、ご自身の将来の受給額が気になる方も多いかもしれません。
将来受け取れる年金額の目安を知るためには、まず毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」を確認しましょう。
これまでの保険料納付実績や加入履歴のほか、現時点の加入条件が60歳まで続いたと仮定した場合の年金見込み額が記載されています。特に50歳以上の方には、より具体的な受給見込み額が示されます。
さらに詳細な情報を知りたい場合や、さまざまな働き方を想定したシミュレーションをしたい場合には、日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。
スマートフォンやパソコンからいつでも自分の年金記録を確認できるうえ、将来の働き方の変化に応じた年金受給額の試算もできます。
例えば、今後の収入が変わった場合や、より長く働くことを選択した場合など、複数のパターンでシミュレーションが可能です。
「年収106万円の壁」の見直しにより、今後は短時間労働者の方も厚生年金に加入するケースが増えると考えられます。働き方が年金額に直結するからこそ、定期的にご自身の受給見込み額を確認することが大切です。
次の章では、働き方に大きく関わる「106万円の壁」の見直しについて、詳しく解説します。
