2. 2026年度の年金額改定、夫婦2人世帯で月額23万7279円に。月4000円以上の増額
法律に基づき、2026年4月分(6月15日支給分)から年金額が引き上げられることになりました。2025年度と比較すると、国民年金(基礎年金)は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の増額となる見通しです。
1956年4月2日以降に生まれた方(新規裁定者)を例に、2026年度における年金月額の目安を見ていきましょう。
2.1 【令和8年度】年金種類別の月額目安
- 国民年金(老齢基礎年金・満額の場合):7万608円
- 厚生年金(標準的な夫婦2人世帯※):23万7279円
※夫が平均的な収入(平均標準報酬43万9000円)で40年間厚生年金に加入し、その期間、妻が専業主婦だった場合の世帯を想定しています。
※1956年4月1日以前に生まれた方(既裁定者)の場合、適用されるスライド率が異なることがあります。
2.2 年金生活者支援給付金も3.2%増額へ
これに加え、年金生活者支援給付金の給付基準額も物価の変動に合わせて見直されます。2026年度は前年度比で3.2%の引き上げとなります。実際の支給額は保険料の納付状況などにより個人差がありますが、家計の助けとなる制度です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)