2026年6月、年に6回ある年金支給月を迎えました。ご自身の年金がいくらになるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、2026年度の年金額改定の内容と、それによって6月の支給分から年金額がどう変わるのかを具体的に解説します。
日本の公的年金は、原則20歳以上60歳未満が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。現役時代の働き方によって、将来受け取る金額は大きく変わります。
本記事を読めば、65歳から69歳の平均的な受給額（厚生年金で月額14万円～15万円台、国民年金で6万円台）だけでなく、60歳から89歳までの1歳刻みのリアルな平均受給額を一覧で確認できます。
さらに、年金から天引きされる税金や社会保険料についても解説するため、「額面」だけでなく「手取り額」のイメージもつかめるでしょう。ご自身の老後設計の参考に、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の改定額を解説。6月支給分から増額
公的年金の受給額は、毎年の賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となりました。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分」の年金からすでに適用されています。年金を受給中の方には、6月の支給タイミングに合わせて、日本年金機構から改定後の新しい年金額が記載された通知書類が送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金（満額）と厚生年金（モデル世帯）の例
2026年度における国民年金と厚生年金の受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書・年金振込通知書」の見方
すでに年金を受給している方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。
年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかを確認できます。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が記載されています。
1.3 手取り額がわかる「年金振込通知書」と天引きされる税・社会保険料
老齢年金から天引きされる主な税金・社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役で働いていた時と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる年金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、条件によっては年金からの天引きの対象とならないケースもあります。
