6. 各年代の平均データと我が家の受給見込み額を比較し、早期からの計画的な資産形成で老後の安心を作ろう
60代から80代までの年齢別平均受給額データや、高齢になるにつれて住民税非課税世帯の割合が増加していく構造を見ると、日本の公的年金制度の現実がはっきりと浮かび上がってきます。
2026年度はプラス改定となり、6月15日の振込分から手元の年金額は確かに増額されます。
しかし、物価上昇のスピードに対して年金の引き上げ率が抑えられていることや、手取り額から引かれる社会保険料の負担を考慮すれば、公的保障だけでゆとりある老後を維持するのは極めて困難な時代です。
今回ご紹介した年代別の平均月額はあくまで「全体をならした数字」です。「みんなこれくらい貰っているから大丈夫」と安心するのではなく、今月届いた『年金額改定通知書』や誕生月に届く『ねんきん定期便』を確実にチェックし、まずは「自分自身が将来いくらもらえるのか（見込み額）」を正確に把握してください。
そこから不足する生活費を逆算し、新NISAやiDeCoを活用した計画的な資産形成や、健康なうちは無理のない範囲で働き続けるといった「自分年金作り」を早期にスタートさせることが、不透明な時代を生き抜く生活防衛策となりえます。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる！」
長井 祐人
