3. まとめ
社会保障国民会議の議事要旨からは、事務負担を考慮した広義の「現金給付一本化」へ進む見通しが示される一方、支援対象や最終ゴールを巡り各党の認識に大きなズレがある現状が浮き彫りとなりました。
本来の給付付き税額控除は、所得水準に応じて減税や直接給付を組み合わせる仕組みであり、低所得層や非課税世帯へも確実に支援を届けるメリットがあります。
しかし、各党の根本的なスタンスの違いから、具体的な制度設計の合意にはまだ時間がかかりそうです。
今後は、本格導入までの「つなぎ」として位置づけられている「食料品の消費税率ゼロ%」を巡る議論の動向にも注目したいところです。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 第 12 回実務者会議 議事要旨」
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
マネー編集部社会保障班