65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均月額25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。
可処分所得（手取り）：平均月額22万1544円
計算式：（収入）25万4395円 ー（非消費支出）3万2850円 ＝ 22万1544円
非消費支出（税金や社会保険料など）の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均月額26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
毎月の家計収支：月々約4万2000円の赤字
- ひと月の赤字額：4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、毎月の収入（実収入）は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額（可処分所得）は22万1544円となります。
一方で、食費や光熱費などの消費支出は月平均で26万3979円です。手取り額からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に蓄えた貯蓄などを取り崩して補っているのが実情と考えられます。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、家計に大きな影響を与えるため、現役時代から十分に検討しておくことが重要です。
