1. 日本の世帯貯蓄額を一覧で確認。4000万円以上の資産を持つ世帯の割合は?
総務省統計局が公開している「家計調査(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果」を見ると、二人以上世帯の貯蓄保有額を詳しく知ることができます。
この調査から、全世帯の貯蓄額の分布を基に、日本の家庭の資産状況を整理していきましょう。
1.1 日本の二人以上世帯における貯蓄額の一覧
はじめに、二人以上世帯全体の貯蓄額について、平均値と中央値を比較してみると、以下のような特徴が浮かび上がります。
- 平均貯蓄額:2059万円
- 貯蓄がある世帯の中央値:1264万円
- 貯蓄ゼロの世帯を含めた場合の中央値:1167万円
平均値が中央値を大幅に超えている背景には、一部の富裕層が全体の数値を引き上げているという実態があります。
二人以上世帯の貯蓄額、その分布状況を解説
貯蓄額の階級別に詳しく見ていくと、世帯ごとの差が一層はっきりとわかります。
- 100万円未満の世帯:10.1%
- 100~200万円の世帯:5.4%
- 200~300万円の世帯:4.8%
- 300~400万円の世帯:3.8%
- 400~500万円の世帯:4.1%
- 500~600万円の世帯:4.2%
- 600~700万円の世帯:3.4%
- 700~800万円の世帯:3.3%
- 800~900万円の世帯:3.1%
- 900~1000万円の世帯:2.5%
- 1000~1200万円の世帯:5.8%
- 1200~1400万円の世帯:4.3%
- 1400~1600万円の世帯:4.3%
- 1600~1800万円の世帯:3.1%
- 1800~2000万円の世帯:3.1%
- 2000~2500万円の世帯:7.0%
- 2500~3000万円の世帯:5.2%
- 3000~4000万円の世帯:7.5%
- 4000万円以上の世帯:15.2%
特に注目すべきは、貯蓄額が4000万円を超える世帯が15.2%と最も高い割合を占めている一方で、100万円未満の世帯も10.1%と約1割存在しているという点です。
このデータは、退職後の高齢夫婦世帯から子育て中の家庭まで、さまざまなライフステージの世帯を含む「二人以上世帯」の統計であるため、貯蓄額には大きな幅が見られます。
これらの数字は、各家庭の状況や収入差が反映された、日本の貯蓄分布の実態を理解する上での重要な指標といえるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)