2. 2026年度の年金額はいくら？厚生年金・国民年金の支給額モデルケース
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて、毎年度見直されることになっています。
2026年1月23日に厚生労働省が公表した資料によると、2026年度（令和8年度）の年金額の目安が示されました。
新しい年度の4月分から適用される年金額の改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％です。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて国民年金に加入していた場合のモデル世帯が受け取る年金額です。老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準を示しています。
国民年金のみの受給となる場合、保険料を40年間すべて納付して満額（※3）を受け取ったとしても、月額は約7万円です。
仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択したとしても、月額は13万円に満たない水準となります。
※3 65歳から受け取れる満額の年金額は、国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合を指します。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに受給率が0.7％ずつ増え、75歳で受給を開始すると最大で84％増額されます。
さらに、ここで紹介した金額は、あくまでモデルケースに基づいたものです。
実際の受給額は個人の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを活用してご自身の年金見込額を確認しておくことが重要です。
