4. 年金制度改正の概要
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決され、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や性別による差に中立的で、多様化するライフスタイルや家族構成に対応した年金制度を構築することを目的としています。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、老後の生活の安定と所得保障の強化を目指すものです。
今回の改正における主な見直しポイントを整理してみましょう。
4.1 年金制度改正における主な変更点
社会保険の適用対象拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが進みます。
在職老齢年金の見直し
- 支給停止の調整額が「月65万円」へと大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差が解消されます。
- お子さんが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度の拡充
- iDeCoの加入年齢上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DCの拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性が高められます（5年以内に実施）。
将来の基礎年金給付水準の維持
- 今後の社会経済情勢を踏まえ、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。
これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ
今回は、老齢年金に加えて受け取れる可能性がある、5つの公的な給付制度について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように年金の受給額を補うものから、再就職手当や高年齢雇用継続給付のように、働き続けるシニアを支援するものまで、様々な制度があります。
これらの制度に共通するのは、自分から申請しなければ受け取れないという点です。
まずはご自身の状況と照らし合わせ、対象となる制度がないかを確認してみてはいかがでしょうか。
公的な支援を上手に活用することは、これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすための大切な一歩となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
マネー編集部社会保障班
