2. 老齢年金に上乗せされる2つの給付制度
シニア世代の生活に深く関わる公的年金には、基本的な老齢年金を補うための制度がいくつか用意されています。
ここでは、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たした場合に、年金額に加算して支給される2種類の給付についてご紹介します。
2.1 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受け取っており、かつ所得が一定の基準を下回る方が対象となる制度です。
この給付金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のそれぞれに設けられています。
今回は、特にシニアの暮らしに関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している方
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は合計額に含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円です。
これはあくまで基準であり、実際の支給額は保険料の納付状況などに応じて計算され、以下の①と②を合計した金額になります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月
2.2 加給年金
「加給年金」は、年金制度における「家族手当」や「扶養手当」のような役割を持つ制度です。
老齢厚生年金を受け取っている方が、年下の配偶者やお子さんを扶養している場合に、一定の条件を満たすと年金額に上乗せして支給されます。
加給年金を受け取るための条件
- 厚生年金の加入期間が20年（※）以上ある方：65歳に到達した時点、または定額部分の支給が始まる年齢に達した時点
- 65歳到達後（または定額部分支給開始年齢到達後）に被保険者期間が20年（※）以上になった方：在職定時改定時や退職改定時（または70歳到達時）
※共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降で15年から19年の方も対象となる場合があります。
それぞれ上記の時点で、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までのお子さん、もしくは1級・2級の障害がある20歳未満のお子さん」がいる場合に、年金に加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金は支給されないので注意が必要です。
2026年度の加給年金額
2026年度の「加給年金」の年金額は、以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- お子さん（1人目・2人目）：各24万3800円
- お子さん（3人目以降）：各8万1300円
さらに、老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。
加給年金は、対象の配偶者が65歳になると支給が終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る資格があり、一定の条件を満たす場合には、今度は配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」が行われることがあります。
