近年は物価上昇の影響もあり、年金生活の実態や制度改正への関心が高まっています。
2026年度には年金額の引き上げが実施されましたが、実際の受給額を見ると個人差は大きく、老後の生活設計を考えるうえでは制度の仕組みを正しく理解することが欠かせません。
本記事では、2026年度の年金額の目安や実際の受給状況について解説していきます。
1. 公的年金のしくみを確認！「国民年金」と「厚生年金」の違いとは？
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成されており、「2階建て構造」とよく呼ばれています。
本章では、それぞれの制度の特徴を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：日本に住む、原則として20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています(※4)。
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
両制度では対象者や保険料の決まり方、将来の受給額の算定方法が異なるため、老後にもらえる年金額には個人差が生じます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて毎年度改定される仕組みとなっています。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
