2. 2026年度の年金額はいくら？モデルケースで確認
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動を反映して毎年見直されます。
厚生労働省は2026年1月23日、2026年度（令和8年度）の年金額の目安を公表しました。
2026年度の改定率は、国民年金（基礎年金）がプラス1.9％、厚生年金（報酬比例部分）がプラス2.0％となっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示したものです。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付して満額（※3）を受け取ったとしても月額は約7万円で、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用したとしても、月額は13万円には届きません。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大84％増額されます。
なお、これらはあくまでモデルケースによる試算です。
実際の年金額は、現役時代の収入や加入状況によって大きく異なるため、「ねんきんネット」などで見込額を確認しておくことが大切です。
3. 【国民年金のみ】月7万円前後で生活できるのか
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
しかし、この金額だけで老後の生活費をまかなえるのか気になる人も多いでしょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は月13万1456円、そのうち社会保障給付は12万212円で収入の約9割を占めています。
一方、消費支出は月14万8445円となっており、収入だけでは賄いきれず、毎月約3万円の不足が生じています。
出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
さらに支出の内訳を見ると、食費が約3割を占めるほか、住居費や光熱費、保健医療費、交通・通信費など生活に欠かせない支出が続きます。
また、近年は物価上昇の影響もあり、日常生活にかかる負担は増加傾向にあります。
もちろん、実際の生活費は持ち家か賃貸か、地域や生活スタイルによって異なります。
しかし、国民年金のみを受給する場合、満額を受け取れたとしても生活費のすべてをカバーするのは容易ではないケースが少なくありません。
そのため、多くの人は現役時代からの貯蓄や資産運用、あるいは退職後の就労収入などを組み合わせながら生活しています。
一方で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、国民年金に上乗せして厚生年金を受け取ることができます。
では実際に、厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
次章では、厚生年金の受給実態について見ていきましょう。
